帯広市議会 2022-12-09 12月12日－04号
食の備蓄・物流拠点が整備された場合には、十勝、東北海道が持つ食料供給力や整備が進む広域交通ネットワークを生かし農産物の加工や備蓄による平時、災害時を問わない安定した食料供給の機能向上などが見込まれるものと考えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 倉口雅充上下水道部長。 ◎倉口雅充上下水道部長 御質問中、農村部の水道整備についてお答えいたします。
食の備蓄・物流拠点が整備された場合には、十勝、東北海道が持つ食料供給力や整備が進む広域交通ネットワークを生かし農産物の加工や備蓄による平時、災害時を問わない安定した食料供給の機能向上などが見込まれるものと考えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 倉口雅充上下水道部長。 ◎倉口雅充上下水道部長 御質問中、農村部の水道整備についてお答えいたします。
社会資本整備等に関する意見書 本市は、美しい自然や豊富で新鮮な食など多様な魅力を有しており、我が国の食料供給を担うとともに、先人たちが築いてきた歴史、文化や気候風土など本市ならではの独自性や優位性をいかしながら、将来にわたって持続可能な活力あるまちづくりを進めている。
北海道は、豊かで美しい自然環境に恵まれ、広大な大地と海に育まれた豊富で新鮮な食を強みに我が国の食料供給を担うとともに、本道特有の歴史・文化や気候風土などを有しており、こうした北海道ならではの独自性や優位性を生かしながら、将来にわたって持続可能な活力ある北海道の実現を目指している。
───────────────────発議第１号 国土強靭化に資する社会資本整備等に関する意見書（案） 北海道は、豊かで美しい自然環境に恵まれ、広大な大地と海に育まれた豊富で新鮮な食を強みに我が国の食料供給を担うとともに、本道特有の歴史・文化や気候風土などを有しており、こうした北海道ならではの独自性や優位性を活かしながら、将来にわたって持続可能な活力ある北海道の実現を目指している。
◎桃井順洋農政部長 食料自給率は、地域における食料供給に対する地域内生産の割合を示す指標であり、単純に重量で計算することができる品目別自給率と、食料全体について共通の物差しで単位をそろえることにより計算する総合自給率に大別されております。
◎桃井順洋農政部長 食料自給率は、地域における食料供給に対する地域内生産の割合を示す指標であり、単純に重量で計算することができる品目別自給率と、食料全体について共通の物差しで単位をそろえることにより計算する総合自給率に大別されております。
特に、食料危機への対応という部分では、食料供給基地としてこの地域の果たす役割は大きく、農業のさらなる発展は待ったなしという状況にあるのと農業資材、肥料、飼料など、農業関連資材等の物価上昇も農業経営に大きな影響を及ぼしているのも現実であります。
特に、食料危機への対応という部分では、食料供給基地としてこの地域の果たす役割は大きく、農業のさらなる発展は待ったなしという状況にあるのと農業資材、肥料、飼料など、農業関連資材等の物価上昇も農業経営に大きな影響を及ぼしているのも現実であります。
また、交付金の対象とならない水田が発生することにより、今後の農地集積が進まず、耕作放棄地の増大に繋がり、安定的な食料供給をも脅かしかねません。 よって、今後の水田活用の直接支払交付金の詳細なルールの設定にあたっては、生産現場の意見にも配慮し十分にかつ慎重な検討を行うよう要望いたします。 以上、地方自治法第９９条の規定により提出する。
北海道の食料自給率は、カロリーベース、生産額ベースともに２００％を超える国内有数の食料供給地域であり、産業別製造品出荷額では食品工業が３８％を占めております。また、ＪＴＢの旅行者アンケートでは、北海道の料理、食材の満足度が９０％を超えるなど、他地域を圧倒しており、北海道における農業は、食品加工業や観光業など幅広い産業とともに結びつき、地域経済に大きく貢献しております。
また、食品ロスの削減につきましては、ＳＤＧｓの目標にも掲げられている世界的な課題となっておりまして、廃棄物処理に関わる環境負荷のほか、食料供給の不均衡による飢餓などの様々な問題に影響するところでもあるところであります。
地球温暖化の影響により各国で洪水や干ばつなどの異常気象が引き起こされ、農作物の損失や収量の低下など、食料供給への影響が顕在化してきています。また、ＳＤＧｓや環境への関心が国内外で高まり、健康な生活や持続可能な生産、消費を求める動きが見られる中、環境負荷を減らした農業の展開は温暖化への対応はもとより、将来にわたる食料の安定的供給、ブランド化や高付加価値化にも資するものであると思います。
地球温暖化の影響により各国で洪水や干ばつなどの異常気象が引き起こされ、農作物の損失や収量の低下など、食料供給への影響が顕在化してきています。また、ＳＤＧｓや環境への関心が国内外で高まり、健康な生活や持続可能な生産、消費を求める動きが見られる中、環境負荷を減らした農業の展開は温暖化への対応はもとより、将来にわたる食料の安定的供給、ブランド化や高付加価値化にも資するものであると思います。
◎近藤経済部長 食料自給率及び食料安定保障についてですが、農林水産省の食料・農業・農村基本計画において、施策の推進に当たっての基本的な視点として、消費者や実需者のニーズに即した施策の推進、食料安定保障の確立と農業・農村の重要性についての国民的合意の形成や食料自給率の目標や食料供給のリスクを見据えた総合的な食料安全保障の確立などがポイントとして示されております。
災害時の本部体制については、感染症対策を踏まえた本部運営、市役所本庁舎の機能不全といったあらゆる事態を想定し、今後もより一層の体制強化に努めていくこと、災害発生時における食料・トイレ対策については、食料供給体制の強化と防災拠点でのマンホールトイレ整備を着実に進めるよう求めます。 次に、総務局関係です。
計画の中で、中小家族経営体及び大規模かつ合理的な生産体制を構築する法人経営体をともに支援し、安定的な国内の食料供給体制を維持するとともに、成長戦略として意欲ある経営体によるグローバルマーケットの戦略的な開拓を支援すること、双方が必要であり、そのための様々な施策が示されております。
答弁としては、都市と農村が調和した田園都市の実現に向けた様々な取組みにより、我が国有数の食料供給基地として、また東北海道における経済、文化、交通の拠点として発展してきた、また人口動態においては、国勢調査に基づき、人口は昭和30年に5,873人であったが、平成７年には3,356人、平成27年には3,182人と減少傾向で推移していると。
答弁としては、都市と農村が調和した田園都市の実現に向けた様々な取組みにより、我が国有数の食料供給基地として、また東北海道における経済、文化、交通の拠点として発展してきた、また人口動態においては、国勢調査に基づき、人口は昭和30年に5,873人であったが、平成７年には3,356人、平成27年には3,182人と減少傾向で推移していると。
まず、食料自給率についてでございますけども、新型コロナウイルス感染症の拡大で海外の食料供給の制限など、そういう動きが見られたことによって、我が国の食料自給率について改めて見詰め直すきっかけとなっております。 そこで、国の食料自給率は先ほども申し上げたように前年が37％ということで１ポイント増加して38％となりました。
まず、食料自給率についてでございますけども、新型コロナウイルス感染症の拡大で海外の食料供給の制限など、そういう動きが見られたことによって、我が国の食料自給率について改めて見詰め直すきっかけとなっております。 そこで、国の食料自給率は先ほども申し上げたように前年が37％ということで１ポイント増加して38％となりました。